公認会計士 予想問題｜財務会計論 第24問

第69問

デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の期末評価と評価差額の処理の原則として正しいものはどれか。

第142問

取得原価が1,000、受け入れた識別可能純資産の時価純額が800の場合に計上されるのれんの金額はいくらか。

第215問

次の〔資料〕に基づき，損益計算書において販売費及び一般管理費として表示される金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．以下の表は，卸売業を営む会社の各勘定の期首残高に期中取引仕訳及び決算整理仕訳の借方・貸方合計を加減算することで，当該勘定の決算整理後の残高を算出する過程を示したものの抜粋である。なお，括弧書きは貸方残高を意味する。（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │勘定科目│期首残高│変動額合計（借方）│変動額合計（貸方）│決算整理後残高│ │売掛金│29,122│219,403│218,287│30,238│ │建物│100,323│―│―│100,323│ │建物付属設備│75,650│―│20,341│55,309│ │長期貸付金│―│9,000│―│9,000│ │減価償却累計額│（42,943）│12,203│7,709│（38,449）│ │貸倒引当金│（280）│―│31│（311）│ │資産除去債務│（4,522）│4,545│23│―│ │人件費│―│20,449│―│20,449│ │減価償却費│―│各自推定│―│各自推定│ │貸倒引当金繰入額│―│31│―│31│ │その他の営業費用│―│14,948│―│14,948│ │資産除去債務調整額│―│各自推定│―│各自推定│ │資産除去費用│―│575│―│575│ │固定資産除却損│―│8,138│―│8,138│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．貸倒引当金は売掛金及び長期貸付金に対するものであり，売掛金に対する貸倒引当金は貸倒実績率を，長期貸付金に対する貸倒引当金は0.1％を，それぞれの各期の期末残高に乗じて算出し，差額補充法により処理している。 3．所有する固定資産は全て自社利用目的であり，投資不動産や遊休不動産は含まれていない。なお，当期中の新規取得はなかった。 4．賃借していた営業所を期中に退去して原状回復工事費用5,120千円を支払い，当該時点の資産除去債務残高との差額を資産除去費用として計上した。なお，中途解約金の発生はなかった。

第288問

X1年10月1日，Ａ社（決算日12月31日）は，他社から商品50百万ドルを掛けで輸入した。この買掛金の決済は，6か月後のX2年3月31日であった。Ａ社は，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，会計処理を行っている。Ａ社が〔資料Ⅰ〕の取引について，「金融商品に関する会計基準」による原則的処理（いわゆる独立処理）をする場合と，「外貨建取引等会計処理基準注解」による振当処理をする場合とで，Ａ社のX1年度の損益計算書における為替差損の金額が異なることになる。これらの為替差損の金額の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕輸入後の取引 1．X1年12月1日，当該買掛金50百万ドルに対して，X2年3月31日を決済日とする為替予約契約50百万ドルを締結した。 2．X2年3月31日，買掛金を現金で決済した。 〔資料Ⅱ〕会計処理に関する留意事項 1．上記の為替予約契約は，為替変動リスクを回避するというヘッジ目的で締結されたもので，振当処理を適用するに当たって，ヘッジ会計の要件を満たしている。 2．振当処理における直先差額の期間配分は，月割計算による。 〔資料Ⅲ〕為替相場の推移 ┌─────┬─────┬─────┐ │年月日│直物為替相場│先物為替相場（X2年3月限月（31日決済））│ │X1年10月1日│120円／ドル│115円／ドル│ │X1年12月1日│130円／ドル│126円／ドル│ │X1年12月31日│135円／ドル│130円／ドル│ │X2年3月31日│150円／ドル│―│ └─────┴─────┴─────┘

第7問

当社は当期首に、額面総額500,000円の社債を480,000円で取得し、満期保有目的の債券に区分した。償還期限は5年であり、取得価額と債券金額との差額はすべて金利の調整と認められる。定額法による償却原価法を適用する場合、当期末の貸借対照表価額はいくらか。