公認会計士 予想問題｜財務会計論 第25問

第70問

ヘッジ会計における「繰延ヘッジ」の会計処理の説明として正しいものはどれか。

第143問

事業分離等に関する会計基準における「事業分離」の説明として正しいものはどれか。

第216問

次の〔資料〕に基づき，X7年度（X7年 4月 1日～X8年 3月 31日）期末の貸借対照表における無形固定資産の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，当社の保有する無形固定資産は〔資料〕に記載のあるもののみであり，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．無形固定資産の償却については，その記帳を年度決算において行い，定額法による償却費の算定には月割計算を用いる。 2．当社は，X4年 10月 1日に特許権を 2,300千円で購入し，購入に係る諸費用として 100千円を支払った。特許権は 8年にわたり定額法により償却する。 3．当社は，X2年 6月 1日に商標権を購入した。X7年度期首における商標権の帳簿価額は 3,100千円である。商標権は 10年にわたり定額法により償却する。 4．当社は，X3年 4月 1日に鉱業権を 36,000千円で取得した。鉱山の推定埋蔵量は600,000トンであり，X3年度の採掘量は 80,000トン，X4年度の採掘量は 110,000トン，X5年度の採掘量は 110,000トン，X6年度の採掘量は 100,000トン，X7年度の採掘量は 120,000トンであった。鉱業権は生産高比例法により償却する。 5．当社は，X7年 9月 1日に連結グループ外のＡ社から事業の一部であるＢ事業を現金 180,000千円を支払って取得した。Ｂ事業の取得日における資産の帳簿価額は340,000千円（時価は 385,700千円），負債の帳簿価額は 210,500千円（時価は 210,500千円）であった。Ｂ事業には取得日において識別可能な無形資産はない。Ｂ事業の取得により生じたのれんは，取得日より 20年間にわたり定額法により償却を行う。

第289問

次の〔資料〕に基づき，Ａ社～Ｅ社のうち，Ｐ社が持分法を適用する範囲にある会社の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．Ｐ社は，Ａ社の議決権の 100 分の 20 を自己の計算において所有している。 2．Ｐ社は，Ｂ社の議決権の 100 分の 15 を自己の計算において所有しており，かつ，Ｂ社に対して重要な技術を提供している。 3．Ｐ社は，Ｃ社の議決権を自己の計算において所有していないが，Ｐ社の取締役ＸがＣ社の代表取締役を兼務している。取締役Ｘは，Ｃ社の財務および営業の方針の決定に関して影響を与えることができる。 4．Ｐ社は，Ｄ社の議決権を自己の計算において所有していないが，Ｐ社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められるＱ社（Ｐ社企業集団の外部）は，Ｄ社の議決権の 100 分の 20 を自己の計算において所有している。また，Ｐ社は，Ｄ社から重要な仕入取引を行っている。 5．Ｐ社は，当期になってＥ社の議決権の 100 分の 20 を自己の計算において所有した。しかし，その議決権の所有割合は，翌期以降相当の期間にわたり現在よりも下回ることが確実であるため，Ｐ社の与える影響は一時的であると認められる。

第8問

有価証券の保有目的区分の変更に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　保有目的区分の変更は、正当な理由がある場合に限って認められる。 イ　満期保有目的の債券に区分された債券について、その一部を売却した場合には、原則として残りの債券をその他有価証券に振り替える。 ウ　売買目的有価証券から他の保有目的区分への変更は、いかなる場合も認められない。 エ　その他有価証券から売買目的有価証券への変更は、変更時の取得原価により行う。