公認会計士 一問一答｜財務会計論 第69問

解説

デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は原則として当期の損益として処理する。デリバティブは少額の投資で多額の市場リスクを負い、時価の変動そのものが投資成果を表すため、評価差額を当期の損益に反映させることが有用だからである。「取得原価をもって評価し決済時まで評価差額を計上しない」のは時価評価を求めるデリバティブの原則に反する。「評価差額を原則としてすべて純資産の部に計上する」のは誤りで、純資産に計上するのはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用した場合の例外的処理に限られる。「額面金額(想定元本)をもって評価する」のも誤りで、想定元本は時価算定の基礎ではあるが貸借対照表価額そのものではない。したがって時価評価かつ評価差額を当期の損益とするのが原則である。