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財務会計論難易度: 2026年度

公認会計士 過去問財務会計論 第215問

問題

次の〔資料〕に基づき,損益計算書において販売費及び一般管理費として表示される金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1.以下の表は,卸売業を営む会社の各勘定の期首残高に期中取引仕訳及び決算整理仕訳の借方・貸方合計を加減算することで,当該勘定の決算整理後の残高を算出する過程を示したものの抜粋である。なお,括弧書きは貸方残高を意味する。(単位:千円)
勘定科目期首残高変動額合計(借方)変動額合計(貸方)決算整理後残高
売掛金29,122219,403218,28730,238
建物100,323100,323
建物付属設備75,65020,34155,309
長期貸付金9,0009,000
減価償却累計額(42,943)12,2037,709(38,449)
貸倒引当金(280)31(311)
資産除去債務(4,522)4,54523
人件費20,44920,449
減価償却費各自推定各自推定
貸倒引当金繰入額3131
その他の営業費用14,94814,948
資産除去債務調整額各自推定各自推定
資産除去費用575575
固定資産除却損8,1388,138
2.貸倒引当金は売掛金及び長期貸付金に対するものであり,売掛金に対する貸倒引当金は貸倒実績率を,長期貸付金に対する貸倒引当金は0.1%を,それぞれの各期の期末残高に乗じて算出し,差額補充法により処理している。 3.所有する固定資産は全て自社利用目的であり,投資不動産や遊休不動産は含まれていない。なお,当期中の新規取得はなかった。 4.賃借していた営業所を期中に退去して原状回復工事費用5,120千円を支払い,当該時点の資産除去債務残高との差額を資産除去費用として計上した。なお,中途解約金の発生はなかった。

選択肢

  1. 143, 151 千円
  2. 243, 160 千円
  3. 343, 703 千円
  4. 443, 712 千円
  5. 543, 726 千円
  6. 643, 735 千円

正解

5. 43, 726 千円

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解説

正解は「43,726千円」。販売費及び一般管理費に含まれる項目を拾い上げる。①人件費20,449千円。②減価償却費:減価償却累計額の貸方変動7,709千円が当期の減価償却費である(借方12,203千円は建物付属設備の除却に伴う累計額の取崩し)。③貸倒引当金繰入額31千円のうち販管費となるのは売掛金に係る分のみ。長期貸付金に係る繰入額は9,000千円×0.1%=9千円で営業外費用となるため、販管費分は31−9=22千円。④その他の営業費用14,948千円。⑤資産除去債務調整額(時の経過による調整額):4,522+調整額−履行4,545=0より23千円。関連する資産の減価償却費と同じ区分(販管費)に計上する。⑥資産除去費用575千円(原状回復費用5,120千円と債務残高4,545千円との差額=履行差額)も同区分に計上する。固定資産除却損8,138千円は特別損失であり販管費ではない。合計=20,449+7,709+22+14,948+23+575=43,726千円。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題15)

一問一答

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