問題
選択肢
- 1アとエ
- 2イとウ
- 3ウとエ
- 4アとイ
- 5アとウ
正解
4. アとイ
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解説
アは監査の前提条件の確認、イは監査契約書の記載事項であり、いずれも正しい。ウは誤りで、必要な情報や記録へのアクセスおよび監査人が必要と判断した者への質問の機会を経営者が認めることは、監査の前提条件に含まれる。エも誤り。監査契約の内容は書面により合意し、双方の理解の相違を防ぐことが求められる。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
正解
4. アとイ
解説
アは監査の前提条件の確認、イは監査契約書の記載事項であり、いずれも正しい。ウは誤りで、必要な情報や記録へのアクセスおよび監査人が必要と判断した者への質問の機会を経営者が認めることは、監査の前提条件に含まれる。エも誤り。監査契約の内容は書面により合意し、双方の理解の相違を防ぐことが求められる。
一問一答
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第44問
監査に関する品質管理基準の目的に関する説明として、最も適切なものはどれか。
第104問
監査人が売上取引の承認統制について運用評価手続を実施したところ、想定を上回る逸脱を発見した。この場合の対応として、最も適切なものはどれか。
第164問
監査報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」区分に記載される内容として最も適切なものはどれか。
第224問
我が国における監査の基準に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査の目的を明示しないことは,監査の役割に関する「期待ギャップ」を招きかねないため,平成 14年改訂の監査基準では,冒頭に,「監査の目的」が設けられた。さらに,平成 25年改訂の監査基準では,「不正の発見と防止」が監査の目的に追加され,同時に監査における不正リスク対応基準が設定された。 イ.監査が有効に機能するためには,監査基準の一般基準に定められているとおり,監査人の専門能力の向上が必要不可欠である。そのための一つの手段として,公認会計士には,継続的専門能力開発(CPD)制度による研修の受講が義務付けられている。 ウ.監査基準の一般基準に定められている職業的懐疑心について,監査人が,過去の継続監査における経験に基づいて,被監査会社の経営者に対して信頼が置ける,又は誠実であると認識している場合,それによって職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されることがある。 エ.監査人としての職務遂行における基本的態度は,職業的専門家としての正当な注意を払うことにあり,職業的懐疑心を保持することは,正当な注意義務の範囲に含まれる。なお,職業的懐疑心に係る前提については,監査における不正リスク対応基準でも,経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しないという中立的な立場をとっている。
第48問
監査計画に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 監査計画は監査の初期の段階で策定され、監査の実施過程で修正されることはない。 イ 詳細な監査計画は、全体的な監査戦略よりも先に策定しなければならない。 ウ 全体的な監査戦略では、監査の範囲、監査の実施時期および監査の方向性を設定する。 エ 監査計画の策定にあたっては、監査の実施を効果的かつ効率的なものとすることが考慮される。
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