問題
選択肢
- 1イとウ
- 2ウとエ
- 3アとイ
- 4アとウ
- 5アとエ
正解
3. アとイ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
アは職業的懐疑心の定義、イは経営者の誠実性に対する認識との関係であり、いずれも正しい。ウは誤りで、職業的懐疑心は経営者の不誠実を前提とするものではなく、中立的な立場から証拠を批判的に検討する姿勢を意味する。エも誤り。職業的懐疑心は監査の全過程を通じて保持されなければならない。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
正解
3. アとイ
解説
アは職業的懐疑心の定義、イは経営者の誠実性に対する認識との関係であり、いずれも正しい。ウは誤りで、職業的懐疑心は経営者の不誠実を前提とするものではなく、中立的な立場から証拠を批判的に検討する姿勢を意味する。エも誤り。職業的懐疑心は監査の全過程を通じて保持されなければならない。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
第43問
公認会計士法における大会社等に対する独立性確保の規制に関する説明として、最も適切なものはどれか。
第103問
監査人が内部統制に依拠して実証手続を減らそうとする場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
第163問
監査人が除外事項付意見とするか否かを判断する際の「重要性」の評価に関する記述として最も適切なものはどれか。
第223問
守秘義務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.守秘義務は,監査業務に従事する公認会計士が知り得た秘密に対して課せられる義務である。よって,公認会計士が非監査業務に従事することにより知り得た秘密は,守秘義務の対象とはならない。 イ.監査人予定者は,監査契約の締結前に会社から得た秘密に対しても,最終的に当該会社と監査契約を締結するか否かにかかわらず守秘義務を負う。 ウ.公認会計士の守秘義務は,公認会計士でなくなった後であっても解除されない。他方,監査法人の特定社員については,その在任中は公認会計士と同様の守秘義務を負うが,特定社員でなくなったときに守秘義務は解除される。 エ.守秘義務が解除される正当な理由としては,監査業務の引継を行う場合が該当する。その際には,監査人は,監査契約書又は監査約款に,監査業務を引き継ぐ際の守秘義務の解除に関する事項を,あらかじめ明記しなければならない。
第47問
監査契約の新規の締結および更新に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 監査人は、被監査会社の経営者の誠実性について疑義がある場合であっても、監査契約を締結しなければならない。 イ 監査契約の更新にあたっては、新規締結時のような検討を行う必要はない。 ウ 初年度監査においては、期首残高について十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。 エ 監査人の交代にあたり、後任監査人は前任監査人に対して監査人の交代の理由等について質問することが求められる。
スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。