問題
選択肢
- 1アとエ
- 2イとウ
- 3ウとエ
- 4アとイ
- 5アとウ
正解
4. アとイ
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解説
アは公認会計士法上の懲戒、イは金融商品取引法上の民事責任であり、いずれも正しい。ウは誤りで、有価証券報告書の虚偽記載に関して監査証明をした監査人は、これを信頼して有価証券を取得した第三者に対しても責任を負いうる。エも誤り。公認会計士に対する懲戒処分は内閣総理大臣が行い、公認会計士・監査審査会が調査および勧告を行う。
一問一答
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正解
4. アとイ
解説
アは公認会計士法上の懲戒、イは金融商品取引法上の民事責任であり、いずれも正しい。ウは誤りで、有価証券報告書の虚偽記載に関して監査証明をした監査人は、これを信頼して有価証券を取得した第三者に対しても責任を負いうる。エも誤り。公認会計士に対する懲戒処分は内閣総理大臣が行い、公認会計士・監査審査会が調査および勧告を行う。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
第54問
初年度監査(初めて監査を実施する企業に対する監査)の計画に関する追加的な考慮事項として、最も適切なものはどれか。
第114問
売上高に関して、実在性のアサーションと網羅性のアサーションを検証する監査手続の方向性について、最も適切なものはどれか。
第174問
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、当該事項が財務諸表に適切に注記されているときの監査人の対応として最も適切なものはどれか。
第234問
その他の記載内容に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.その他の記載内容の通読は,新たな監査証拠を入手することを目的として実施される手続ではない。したがって,有価証券報告書を構成する文書の一部が監査報告書日までに入手できない可能性がある場合に,被監査会社が当該文書の最終版を監査人に提供することが可能となっても,これを被監査会社が発行する前に監査人に提供する旨を経営者確認書に含める必要はない。 イ.財務諸表の重要な項目に関する監査範囲の制約によって限定付適正意見を表明する場合であっても,除外事項に注意を促すために,監査報告書の「その他の記載内容」区分において除外事項に関連するその他の記載内容について報告してはならない。 ウ.監査人が監査の過程で得た知識と当該企業のコーポレート・ガバナンスに関する報告との間に重要な相違がある場合,監査報告書の「その他の記載内容」区分において,その他の記載内容の重要な誤りとして記載されることがある。 エ.監査人がその他の記載内容が存在しないと判断した場合には,その他の記載内容が存在しないと判断した旨だけでなく,その他の記載内容に対していかなる作業も実施していない旨についても監査報告書に記載する。
第58問
比較情報に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 監査人は、比較情報が適用される財務報告の枠組みに準拠して表示されているかどうかについて監査証拠を入手しなければならない。 イ 前年度の財務諸表が前任監査人により監査されている場合、その旨をその他の事項区分に記載することがある。 ウ 比較情報に重要な虚偽表示があることを発見した場合であっても、当年度の監査意見には影響しない。 エ わが国の制度上、監査意見は比較情報についても個別に表明される。
スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。