公認会計士 一問一答｜監査論 第54問

解説

監査基準委員会報告書300及び510によれば、初年度監査では継続監査にない追加的な考慮が必要となる。特に期首残高が当期の財務諸表に重要な虚偽表示をもたらしていないか、また会計方針が適切に継続適用されているかを確かめる手続を計画する必要があり、前任監査人が存在する場合は職業倫理に従った引継ぎや、可能であれば前任監査人の監査調書の閲覧を計画する。したがって「期首残高への監査手続は一切不要」は誤りで、むしろ期首残高は初年度監査で重点的に検討すべき対象である。企業に関する知識の蓄積がなく理解に時間を要するため、初年度監査はむしろリスクが高まり得るのであって、「監査リスクが低下し簡略な計画で足りる」は誤りである。計画作業が容易になるどころか追加手続の分だけ計画は詳細化を要するから、「基本的な方針の策定を省略できる」も誤りである。