問題
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、当該事項が財務諸表に適切に注記されているときの監査人の対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1直ちに不適正意見を表明する
- 2直ちに意見を表明しない
- 3注記されていれば追記は不要であり通常どおり無限定適正意見のみを表明する
- 4無限定適正意見を表明した上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性について強調事項として追記する
正解
4. 無限定適正意見を表明した上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性について強調事項として追記する
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、それが財務諸表に適切に注記されている場合、監査人は無限定適正意見を表明した上で、当該重要な不確実性について強調事項の区分を設けて追記する(監査基準報告書570)。したがって無限定適正意見に加え強調事項として追記するとする内容が正解。「直ちに不適正意見」「直ちに意見不表明」とする内容は、適切な注記がなされている場合の取扱いとして過大であり誤り。「注記されていれば追記は不要」とする内容は、重要な不確実性については強調事項として利用者の注意を喚起する必要がある点で誤りである。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習