公認会計士 予想問題｜監査論 第58問

第58問

公認会計士の法的責任に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　公認会計士は、故意または過失により虚偽の証明をした場合、公認会計士法上の懲戒処分の対象となりうる。 イ　監査証明に重大な虚偽の記載があった場合、監査人は金融商品取引法上の損害賠償責任を負うことがある。 ウ　監査人の責任は、被監査会社に対する契約上の責任に限られ、第三者に対して責任を負うことはない。 エ　公認会計士に対する懲戒処分は、日本公認会計士協会が行う。

第54問

初年度監査（初めて監査を実施する企業に対する監査）の計画に関する追加的な考慮事項として、最も適切なものはどれか。

第114問

売上高に関して、実在性のアサーションと網羅性のアサーションを検証する監査手続の方向性について、最も適切なものはどれか。

第174問

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、当該事項が財務諸表に適切に注記されているときの監査人の対応として最も適切なものはどれか。

第234問

その他の記載内容に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．その他の記載内容の通読は，新たな監査証拠を入手することを目的として実施される手続ではない。したがって，有価証券報告書を構成する文書の一部が監査報告書日までに入手できない可能性がある場合に，被監査会社が当該文書の最終版を監査人に提供することが可能となっても，これを被監査会社が発行する前に監査人に提供する旨を経営者確認書に含める必要はない。 イ．財務諸表の重要な項目に関する監査範囲の制約によって限定付適正意見を表明する場合であっても，除外事項に注意を促すために，監査報告書の「その他の記載内容」区分において除外事項に関連するその他の記載内容について報告してはならない。 ウ．監査人が監査の過程で得た知識と当該企業のコーポレート・ガバナンスに関する報告との間に重要な相違がある場合，監査報告書の「その他の記載内容」区分において，その他の記載内容の重要な誤りとして記載されることがある。 エ．監査人がその他の記載内容が存在しないと判断した場合には，その他の記載内容が存在しないと判断した旨だけでなく，その他の記載内容に対していかなる作業も実施していない旨についても監査報告書に記載する。