公認会計士 一問一答｜財務会計論 第28問

解説

継続性の原則はみだりな会計方針の変更を禁じるが、会計基準の改正や経営環境の変化など正当な理由がある場合には変更が認められる。この場合、財務諸表の比較可能性への配慮から、変更の旨・理由・当該変更が財務諸表に与えた影響額を注記する必要がある。よって「正当な理由がある場合に認められ、変更の旨・理由・影響額を注記する」が正しい。「利益を意図した金額に近づけるためであればいつでも自由に行ってよい」は、利益操作を禁じる継続性の原則に反する。「いかなる理由があっても認められない」は、正当な理由による変更を認める実務と矛盾する。「事実や影響額を開示する必要はない」は、明瞭性の原則に基づく注記の要請に反しており誤りである。