公認会計士 一問一答｜財務会計論 第62問

解説

満期保有目的の債券は満期まで保有する意図をもって保有するため時価変動リスクを認識する必要がなく、取得原価をもって評価するのが原則である。ただし取得原価と債券金額(額面)との差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。「常に時価で評価し評価差額を当期の損益とする」のは売買目的有価証券の処理であり誤りである。「常に時価で評価し評価差額を純資産の部に計上する」のはその他有価証券の処理であって満期保有目的には当てはまらない。「金利調整差額であっても償却原価法を適用しない」という説明は、金利調整差額を各期に配分するという償却原価法の適用要件を無視しており誤りである。したがって原則取得原価、金利調整差額があるときは償却原価法による評価が正しい。