公認会計士 一問一答｜財務会計論 第82問

解説

新しいリースに関する会計基準(企業会計基準第34号)では、借手について、原則としてすべてのリースを対象に、リース物件を使用する権利を表す使用権資産と、これに対応するリース負債を貸借対照表に計上する使用権モデルを採用する。従来のオペレーティング・リースについても原則として資産・負債がオンバランスされる点が大きな変更である。「従来どおりファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分し後者は資産・負債を計上しない」のは旧基準の借手処理であり、新基準の考え方に反する。「リース料を発生時に費用処理するのみで資産・負債を一切計上しない」のは使用権モデルを導入する新基準に反する。「借手は注記による開示のみを行う」のも誤りで、借手は原則としてオンバランス処理を行う。したがって使用権資産とリース負債を計上する使用権モデルが正しい。