公認会計士 一問一答｜財務会計論 第113問

解説

税効果会計に係る会計基準(企業会計基準第28号)によれば、税効果会計は、会計上の収益費用と税務上の益金損金の認識時点の相違等により生じるずれを調整し、法人税等を税引前当期純利益に合理的に対応させることを目的とする。したがって「税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させること」が正解である。税効果会計はあくまで会計上の期間配分の手続であり実際の納税額を変える制度ではないため「納付すべき法人税額そのものを減少させること」は誤り。分配可能額を膨らませる制度でもないため「配当可能額を意図的に増加させること」も誤り。資本維持を目的とする制度でもないため「資本金の額を一定に維持すること」も誤りである。