公認会計士 一問一答｜財務会計論 第112問

解説

金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)によれば、その他有価証券の評価差額は原則として全部純資産直入法により、税効果を調整した上でその他有価証券評価差額金として純資産の部のその他の包括利益累計額に直接計上する。よって「税効果を調整した上でその他有価証券評価差額金として純資産の部に直接計上する」が正解である。原則法では評価差額を当期の損益に含めないため「評価損益として損益計算書に計上する」は誤り。株主からの払込みではないため「評価差額を資本剰余金に計上する」も誤り。企業結合の対価差額ではないため「評価差額をのれんとして資産計上する」も誤りである。時価の変動を損益に反映させず純資産で受け止める点が要点である。