公認会計士 一問一答｜財務会計論 第116問

解説

税効果会計に係る会計基準(企業会計基準第28号)は、資産負債法を採用している。資産負債法は貸借対照表上の資産負債の会計上の金額と税務上の金額との差異である一時差異に着目し、繰延税金資産負債を計上するとともに、その解消年度に適用される見込みの税率を用いる方法であるため、「資産負債法」が正解である。損益計算書上の期間差異に着目し発生年度の税率を用いる「繰延法」は現行基準が採用していない方法であり誤り。「現金主義法」は収益費用の認識基準であって税効果の方法ではないため誤り。「総額法」は連結等の別の文脈で用いられる語で税効果会計の方法名ではないため誤りである。