公認会計士 一問一答｜財務会計論 第115問

解説

税効果会計に係る会計基準(企業会計基準第28号)によれば、将来減算一時差異はその解消年度に課税所得を減少させ将来の税負担を軽減する効果を持つため、繰延税金資産を計上する。よって「繰延税金資産」が正解である。将来加算一時差異が解消年度に課税所得を増加させることで生じるのが繰延税金負債であり、将来減算一時差異からは生じないため「繰延税金負債」は誤り。為替換算調整勘定は在外子会社の換算差額であって一時差異の税効果とは別の純資産項目であるため「為替換算調整勘定」も誤り。のれんは企業結合により生じる無形固定資産で一時差異から直接生じる項目ではないため「のれん」も誤りである。