公認会計士 一問一答｜財務会計論 第117問

解説

法定実効税率は、法人税・地方法人税・住民税・事業税の税率を基礎に算定するが、事業税(所得割)は支払時に損金算入され、その分だけ翌期以降の課税所得すなわち他の税の課税標準を減少させる効果を持つ。この重複課税の調整のため分母に事業税率を加えるので、「事業税が損金に算入され、翌期の課税所得を減少させるため」が正解である。事業税は課税されており「事業税が完全に非課税とされているため」は誤り。実効税率の算式は損金算入効果の調整であって住民税との相殺ではないため「事業税を住民税と相殺する必要があるため」も誤り。国税と地方税の形式的区別が目的ではないため「国税と地方税を形式的に区別するため」も誤りである。