公認会計士 一問一答｜財務会計論 第143問

解説

事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号)によれば、事業分離とは、ある企業を構成する事業を他の企業(分離先企業)に移転することをいい、会社分割や事業譲渡などがこれに該当する。よって「会社を構成する事業を他の企業(分離先企業)に移転すること」が正解である。事業分離は事業を切り出して移転する取引であって企業全体を消滅させる清算ではないため「企業全体を清算し法人格を消滅させること」は誤り。保有株式を市場で売却する行為は有価証券の売却であって事業そのものの移転ではないため「保有する株式を証券市場で売却すること」も誤り。新株発行による資金調達は資本取引であり事業の移転ではないため「新株を発行して資金を調達すること」も誤りである。