問題
次の〔資料〕に基づき，X7年度（X7年 4月 1日～X8年 3月 31日）期末の貸借対照表における無形固定資産の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，当社の保有する無形固定資産は〔資料〕に記載のあるもののみであり，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。
〔資料〕
1．無形固定資産の償却については，その記帳を年度決算において行い，定額法による償却費の算定には月割計算を用いる。
2．当社は，X4年 10月 1日に特許権を 2,300千円で購入し，購入に係る諸費用として 100千円を支払った。特許権は 8年にわたり定額法により償却する。
3．当社は，X2年 6月 1日に商標権を購入した。X7年度期首における商標権の帳簿価額は 3,100千円である。商標権は 10年にわたり定額法により償却する。
4．当社は，X3年 4月 1日に鉱業権を 36,000千円で取得した。鉱山の推定埋蔵量は600,000トンであり，X3年度の採掘量は 80,000トン，X4年度の採掘量は 110,000トン，X5年度の採掘量は 110,000トン，X6年度の採掘量は 100,000トン，X7年度の採掘量は 120,000トンであった。鉱業権は生産高比例法により償却する。
5．当社は，X7年 9月 1日に連結グループ外のＡ社から事業の一部であるＢ事業を現金 180,000千円を支払って取得した。Ｂ事業の取得日における資産の帳簿価額は340,000千円（時価は 385,700千円），負債の帳簿価額は 210,500千円（時価は 210,500千円）であった。Ｂ事業には取得日において識別可能な無形資産はない。Ｂ事業の取得により生じたのれんは，取得日より 20年間にわたり定額法により償却を行う。
選択肢
- 113, 010 千円
- 213, 310 千円
- 313, 677 千円
- 414, 010 千円
- 514, 310 千円
- 657, 677 千円
正解
2. 13, 310 千円
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解説
正解は「13,310千円」。①特許権：取得原価2,300＋購入諸費用100＝2,400千円を8年（96か月）で償却。X4年10月〜X8年3月の経過42か月分を控除し、2,400−2,400×42／96＝1,350千円。②商標権：X7年度期首簿価3,100千円は取得（X2年6月）から58か月経過後の残高なので、取得原価＝3,100×120／（120−58）＝6,000千円。年償却額600千円を控除し3,100−600＝2,500千円。③鉱業権：生産高比例法により36,000×（600,000−520,000）／600,000＝4,800千円（累計採掘量＝80,000＋110,000＋110,000＋100,000＋120,000＝520,000トン）。④のれん：取得原価180,000−受入純資産の時価（385,700−210,500＝175,200）＝4,800千円。20年（240か月）償却でX7年9月〜X8年3月の7か月分を控除し、4,800−4,800×7／240＝4,660千円。合計＝1,350＋2,500＋4,800＋4,660＝13,310千円。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題16）
一問一答
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