公認会計士 一問一答｜財務会計論 第144問

解説

事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号)によれば、分離元企業の会計処理は、移転した事業に対する投資が清算されたとみるか継続しているとみるかによって決まる。投資が清算されたとみる場合は移転損益を認識し、投資が継続しているとみる場合は移転損益を認識しない。よって「投資が清算されたとみるか継続しているとみるかにより移転損益の認識が異なる」が正解である。受取対価の性格により処理が分かれるため、常に損益を認識する「いかなる場合も必ず移転損益を認識する」や、常に認識しない「いかなる場合も移転損益を認識しない」はいずれも一律の断定で誤り。移転差額は投資の清算の有無に応じた移転損益として把握され、機械的にのれんとするわけではないため「移転した事業の時価と簿価の差額を必ずのれんとする」も誤りである。