公認会計士 一問一答｜財務会計論 第148問

解説

事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号)によれば、投資が清算されたとみる場合、受取対価の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する。受取対価1,000から株主資本相当額600を差し引くと400のプラスとなるため、移転利益400が生じる。よって「移転利益400」が正解である。受取対価が株主資本相当額を上回っており利益が生じるため「移転損失400」は符号が誤り。移転損益は差額であって受取対価の総額そのものではないため「移転利益1,000」も誤り。投資が清算され差額が生じている以上損益が発生するため「移転損益は生じない」も誤りである。受取対価の時価と移転事業の株主資本相当額を比較する基本計算を確実に押さえたい。