公認会計士 一問一答｜財務会計論 第156問

解説

企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）は、負ののれんが生じると見込まれる場合、まず取得した資産・引き受けた負債の把握や取得原価の配分が適切かを見直し、それでもなお負ののれんが生じるときは、当該事業年度の利益（特別利益）として処理すると定めている。したがって「見直したうえで、なお生じる負ののれんは発生年度の利益として処理する」が正しい。「20年以内で規則的に償却する」は正ののれんの処理であり、負ののれんは即時利益計上のため異なる。「固定負債として計上し償却しない」「資本剰余金に計上する」はいずれも現行基準が採用していない過去の取扱いや誤った処理であり、負ののれんは負債でも資本項目でもなく発生時の損益とされる。