公認会計士 一問一答｜財務会計論 第190問

解説

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）は、契約を識別する要件として、当事者が契約を承認し義務の履行を約束していること、移転する財・サービスに関する各当事者の権利を識別できること、支払条件を識別できること、契約に経済的実質があること、対価を回収する可能性が高いことを挙げている。したがって要件でないのは「契約締結時点で対価の全額を現金で前受けしていること」であり、これが正解である。前受けの有無は契約識別の要件とされていない。他の選択肢である「当事者による契約の承認と義務履行の約束」「権利および支払条件の識別可能性」「経済的実質と対価回収可能性」は、いずれも基準が明示する契約識別の要件そのものであり、要件でないものを問う本問には当てはまらない。