公認会計士 一問一答｜財務会計論 第193問

解説

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）では、変動対価を含む取引について、発生し得る対価の額を最頻値法または期待値法のうち企業がより適切に予測できる方法で見積もる。さらに、変動対価の額に関する不確実性がその後に解消される際、計上した収益の額の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含める（見積りの制限）。したがって「最頻値法または期待値法で見積もり、著しい減額が生じない部分に限り含める」が正しい。「確定まで一切含めない」は見積計上を認める基準に反する。「最大値で見積もる」は見積りの制限を無視しており過大計上となる。「全額計上し返品時に取り消す」も返品見込分を収益から除外する現行基準の考え方に反し誤りである。