法人税法22条と公正処理基準（租税法）

20点 / 目安30分
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租税法本試験では租税法・100点標準

法人税法22条と公正処理基準

益金・損金の通則と、無償取引から益金が生じる理由を論じる

〔資料〕

A株式会社は、当期において、帳簿価額600万円、時価1,000万円の土地を、代表者の知人であるBに無償で譲渡した。

A社はこの取引について、土地の帳簿価額600万円を寄附金として費用に計上したのみで、収益は計上していない。

問題110点・360字以内

法人税法における益金の額および損金の額の計算の通則を述べ、あわせて公正処理基準の意義を説明しなさい。

問題210点・300字以内

A社の土地の無償譲渡について、法人税法上あるべき処理を金額とともに示し、無償譲渡から益金が生じると考えられる理由を説明しなさい。

この問題文・資料は当サイトが論文式試験の出題範囲に沿って作成したオリジナルであり、本試験の過去問ではありません。