役員給与の損金不算入租税法

20点 / 目安25
租税法本試験では租税法100標準

役員給与の損金不算入

役員給与を原則として損金に算入しない理由と、3類型の趣旨を問う

〔資料〕

C株式会社は3月決算法人である。当期に支給した役員給与は次のとおりである。

① 代表取締役に対し、毎月末に同額の80万円を支給した。

② 取締役Dに対し、11月に賞与として500万円を支給した。事前確定届出給与に関する届出は行っていない。

③ 取締役Eに対する月額給与は150万円である。Eと同様の職務に従事する他社の役員の給与水準は月額60万円程度であり、Eの職務内容に照らしても150万円は高額と認められる。

問題110点・340字以内

法人税法が役員給与について損金算入を制限している理由を述べ、損金の額に算入される給与の3つの類型を説明しなさい。

問題210点・300字以内

資料の①から③の給与について、それぞれ損金の額に算入されるかを理由とともに判定しなさい。

この問題文・資料は当サイトが論文式試験の出題範囲に沿って作成したオリジナルであり、本試験の過去問ではありません。