所得税法における所得分類と担税力（租税法）

20点 / 目安30分
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租税法本試験では租税法・100点標準

所得税法における所得分類と担税力

所得を10種類に区分する理由と、退職所得・譲渡所得の計算の特例を問う

〔資料〕

Kは当期に次の収入を得た。いずれも居住者としての所得である。

① 勤務先から支給された給与 800万円

② 30年間勤務した会社を退職して受け取った退職金 2,500万円

③ 10年前に取得した別荘（取得費1,200万円）を2,000万円で売却した。譲渡費用は100万円である。

問題110点・300字以内

所得税法が所得を10種類に区分している理由を、担税力という観点から説明しなさい。

問題210点・360字以内

資料の②および③の所得について、それぞれの所得区分と所得金額を計算過程とともに示し、2分の1を乗じる計算が設けられている理由を説明しなさい。

この問題文・資料は当サイトが論文式試験の出題範囲に沿って作成したオリジナルであり、本試験の過去問ではありません。