受取配当等の益金不算入租税法

20点 / 目安25
租税法本試験では租税法100標準

受取配当等の益金不算入

法人間配当を課税対象から外す理由と、株式区分による不算入割合を問う

〔資料〕

G株式会社は当期に次の配当を受け取った。いずれも計算期間を通じて保有割合に変動はない。

① 完全子会社である日本法人H社(保有割合100%)からの配当 3,000万円

② 保有割合40%の日本法人I社からの配当 1,000万円(この株式の取得に係る負債の利子はない)

③ 保有割合3%の上場会社J社からの配当 500万円

問題110点・280字以内

受取配当等の益金不算入という制度が設けられている理由を説明しなさい。

問題210点・300字以内

資料の①から③の配当について、益金不算入となる金額をそれぞれ求め、株式の区分によって取扱いが異なる理由を説明しなさい。

この問題文・資料は当サイトが論文式試験の出題範囲に沿って作成したオリジナルであり、本試験の過去問ではありません。