管理業務主任者 一問一答｜民法・その他関連法令 第9問

解説

成年被後見人は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、その法律行為は取り消すことができます。ただし日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消すことができません（民法第9条）。被保佐人は事理弁識能力が著しく不十分な者で、不動産その他重要な財産の売買・借財・保証など民法第13条第1項に列挙された重要な行為をするには保佐人の同意が必要で、同意なくした行為は取り消せます。一方、日常的な行為は単独でできます。よって成年被後見人の行為は取り消せるが日常生活に関する行為は取り消せないとする記述が正しいです。根拠：民法第9条・第13条。