管理業務主任者 予想問題｜区分所有法等 第4問

解説

区分所有法31条1項により、規約の設定・変更・廃止は、集会に出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するため、この記述が正しい。共用部分の重大変更も、規約で2分の1を超える割合まで減じていない限り、出席者の各4分の3以上（17条1項）であり、単に過半数とするのは誤り。建替え決議は各5分の4以上（62条1項）、管理組合法人の設立は各4分の3以上（47条1項）であり、いずれの記述も決議要件を誤っている。（根拠: 区分所有法17条1項・31条1項・47条1項・62条1項）なお、2026年4月施行の改正区分所有法では、普通決議は集会に出席した区分所有者及びその議決権の各過半数、規約の設定・変更・廃止などの特別決議は出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決することとされ（欠席者は母数に含まれない）、建替え決議は区分所有者全員を母数とする各5分の4以上のままだが客観的事由がある場合は各4分の3以上に緩和された。