問題
区分所有法における義務違反者に対する措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1区分所有者が建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、その行為の停止等を請求することができる。
- 2区分所有者に対する専有部分の使用禁止請求及び競売請求は、いずれも区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議に基づき、訴えをもってしなければならない。
- 3占有者に対する引渡し請求の訴えを提起するには、あらかじめその占有者に対し弁明の機会を与えなければならない。
- 4区分所有権の競売を請求する判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から1年を経過したときは、することができる。
正解
4. 区分所有権の競売を請求する判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から1年を経過したときは、することができる。
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解説
区分所有法59条3項により、競売を命ずる判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6か月を経過したときはすることができないため、1年経過後に申立てできるとした記述が誤り。行為停止請求(57条)、使用禁止・競売請求の各4分の3以上の決議と訴えによること(58条・59条)、占有者への弁明機会の付与(58条3項・60条2項)はいずれも正しい。措置が重くなるほど手続が厳格になる点が出題されやすい。(根拠: 区分所有法57条・58条・59条・60条)
一問一答
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