問題
マンション管理適正化法における管理計画認定制度等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1管理組合の管理者等は、マンションの管理計画を作成し、計画作成知事等（都道府県知事等）の認定を申請することができる。
- 2管理計画の認定の対象となるのは新築マンションのみであり、既存マンションは申請することができない。
- 3管理計画の認定の有効期間は5年であり、認定を受けた管理組合は、その更新を受けることができる。
- 4国土交通大臣は、マンションの管理の適正化を図るため、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定めるものとされている。
正解
2. 管理計画の認定の対象となるのは新築マンションのみであり、既存マンションは申請することができない。
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解説
マンション管理適正化法5条の3に基づく管理計画認定制度（令和4年4月施行）では、既存マンションの管理組合も管理計画を作成して認定を申請でき、対象が新築に限られないため、新築のみとした記述が誤り。管理組合の管理者等が管理計画を作成し計画作成知事等の認定を申請できること（5条の3）、認定の有効期間が5年で更新を受けられること（5条の6）、国が基本方針を定めること（3条）はいずれも正しい。認定制度の対象範囲は頻出である。（根拠: 適正化法3条・5条の3・5条の6）
一問一答
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