管理業務主任者に戻る
区分所有法等難易度: 標準

管理業務主任者 予想問題区分所有法等 第2問

問題

区分所有法における集会の招集手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、規約に別段の定めはないものとする。

選択肢

  1. 1集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない。
  2. 2区分所有者が管理者に対し集会の招集を請求できるのは、区分所有者及び議決権の各5分の1以上の同意を得た場合に限られる。
  3. 3集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
  4. 4集会の招集の通知は、建物内に住所を有する区分所有者に対しても、必ず書面により各別に発しなければならず、掲示による方法は認められない。

正解

3. 集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

詳しい解説を見る

解説

区分所有者全員の同意があれば招集手続を経ずに集会を開けるとする点が正しい(区分所有法36条)。招集通知は会日より少なくとも「1週間前」に発する(法35条1項。規約で伸縮可)。招集請求の定数は区分所有者及び議決権の各5分の1以上だが、これも規約で減ずることができる(法34条3項・4項)。建物内に住所を有する者等には掲示による通知も認められる(法35条4項)。(根拠:区分所有法34条〜36条)

一問一答

全400問を繰り返し学習

区分所有法等の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では管理業務主任者の全650問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。管理業務主任者は「区分所有法等・民法等・管理組合の運営・建物と設備・マンション管理適正化法」から四肢択一50問が出題されます。