問題
債権譲渡に関する次の記述のうち、2020年施行の改正民法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- 1譲渡禁止特約のある債権を譲渡すると、その譲渡は常に無効となる
- 2債権譲渡は、債務者の承諾がなければ譲受人に債権が移転しない
- 3当事者が譲渡禁止特約を付した債権でも、その譲渡は原則として有効である
- 4債権譲渡を債務者に対抗するには、必ず確定日付のある証書が必要である
正解
3. 当事者が譲渡禁止特約を付した債権でも、その譲渡は原則として有効である
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解説
改正民法では、当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示（譲渡制限特約）をしたときであっても、債権の譲渡はその効力を妨げられません（民法第466条2項）。譲渡自体は有効です。債務者に対する対抗要件は債務者への通知または承諾であり（民法第467条1項）、第三者に対抗するには確定日付のある証書が必要です（同条2項）。根拠: 民法第466条、第467条。
一問一答
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