問題
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1新築住宅の構造耐力上主要な部分の担保責任の期間は、引渡しから2年に短縮できる
- 2品確法の瑕疵担保責任は、住宅のすべての部位について10年間とされる
- 3新築住宅の売主は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、引渡しの時から10年間の担保責任を負う
- 4品確法による10年の担保責任は、当事者の特約で常に免除できる
正解
3. 新築住宅の売主は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、引渡しの時から10年間の担保責任を負う
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
品確法は、新築住宅の売買契約や請負契約において、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、引渡しの時から10年間の担保責任を売主等に義務付けています（品確法第94条、第95条）。この10年の責任は強行規定であり、これに反して買主に不利な特約は無効です。マンションの分譲でも基幹的な保護となります。根拠: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条、第95条。
一問一答
全400問を繰り返し学習