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会社法・商法難易度: 標準

司法書士 一問一答会社法・商法 第11問

問題

議決権制限株式の発行限度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1非公開会社でも2分の1を超えられない
  2. 23分の1を超えられない
  3. 3公開会社では発行済株式総数の2分の1を超えてはならない
  4. 4制限はない

正解

3. 公開会社では発行済株式総数の2分の1を超えてはならない

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解説

公開会社において議決権制限株式の数が発行済株式総数の2分の1を超えるに至ったときは、直ちに2分の1以下にするための必要な措置をとらなければなりません(会社法115条)。非公開会社にはこの制限がありません。根拠:会社法115条。

一問一答

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