司法書士に戻る
会社法・商法難易度: 標準

司法書士 一問一答会社法・商法 第106問

問題

持分会社の社員の退社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1いつでも退社できる
  2. 2存続期間の定めがない場合は6か月前までに予告して事業年度の終了時に退社できる
  3. 3退社できない
  4. 43か月前の予告で足りる

正解

2. 存続期間の定めがない場合は6か月前までに予告して事業年度の終了時に退社できる

詳しい解説を見る

解説

持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合等には、各社員は事業年度の終了の時において退社することができ、この場合には6か月前までに退社の予告をしなければなりません(会社法606条1項)。やむを得ない事由があるときはいつでも退社できます(同条3項)。根拠:会社法606条。

一問一答

全11科目1,000問を科目別に学習

会社法・商法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では司書の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。司法書士試験は午前の部(憲法・民法・刑法・会社法商法)と午後の部(民事訴訟法等・供託法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法)の択一式に、不動産登記と商業登記の記述式を加えた構成です。受験資格は不要で、行政書士や宅建からのステップアップにも向いています。