司法書士 一問一答｜民法 第2問

解説

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません（民法21条）。取消権を認めて保護するに値しないからです。判例は、単に制限行為能力者であることを黙秘しただけでは詐術に当たらないとしつつ、黙秘が他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたと認められるときは詐術に当たるとしています。取消権は法定代理人も含めて失われます。根拠：民法21条、最判昭44・2・13。