司法書士 過去問｜憲法 第74問

解説

正解は「イオ」（正しいものの組合せ）。 ア＝誤り。職業の許可制は職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定するには原則として重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する。もっとも、社会政策ないし経済政策上の積極的な目的のための措置についても許可制が許されないわけではなく、消極的・警察的措置である場合に限って合憲となるものではない（薬事法距離制限事件・最大判昭和50年4月30日、小売市場距離制限事件・最大判昭和47年11月22日）。根拠：憲法22条1項 イ＝正しい。国が積極的に社会経済政策を実施するために個人の経済活動に法的規制措置を講ずる場合には、立法府の裁量的判断が尊重され、裁判所は、立法府がその裁量権を逸脱し、当該措置が著しく不合理であることの明白である場合に限ってこれを違憲とすることができる（小売市場距離制限事件・最大判昭和47年11月22日。明白性の原則）。根拠：憲法22条1項 ウ＝誤り。憲法22条2項の外国に移住する自由には、外国へ一時旅行する自由も含まれる（帆足計事件・最大判昭和33年9月10日）。海外渡航の自由が同項によって保障されるとするのが判例である。根拠：憲法22条2項 エ＝誤り。私有財産が公共のために用いられた場合において、その損失を補償する旨の規定が法令にないときであっても、直接憲法29条3項を根拠にして補償請求をする余地が全くないわけではない（河川附近地制限令事件・最大判昭和43年11月27日）。したがって補償規定がないことから直ちに補償を求められないとはいえない。根拠：憲法29条3項 オ＝正しい。憲法29条3項の補償を要するのは、特定の人に対し特別に財産上の犠牲を強いる場合であり、公共の福祉のためにする一般的な制限にとどまる場合には、原則として補償を要しない（特別犠牲説）。財産権に内在する社会的制約は受忍すべきものだからである。根拠：憲法29条2項・3項 以上より、正しいのはイとオであり、正解は「イオ」となる。（出典: 令和3年度 司法書士試験 午前の部 第2問）