問題
選択肢
- 1アイ
- 2アオ
- 3イウ
- 4ウエ
- 5エオ
正解
3. イウ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は「イウ」(誤っているものの組合せ)。 ア=正しい。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う(憲法66条3項)。議院内閣制の中核をなす規定である。根拠:憲法66条3項 イ=誤り。衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をしなければならない(憲法69条)。直ちに総辞職しなければならないのではなく、解散か総辞職かを選択することができる。根拠:憲法69条 ウ=誤り。内閣総理大臣の指名について衆議院と参議院とが異なった議決をした場合において、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする(憲法67条2項)。出席議員の3分の2以上の多数による再議決は法律案について定められた手続であり(憲法59条2項)、内閣総理大臣の指名には妥当しない。根拠:憲法67条2項、59条2項 エ=正しい。内閣総理大臣は国務大臣を任命するが、その過半数は国会議員の中から選ばれなければならない(憲法68条1項)。根拠:憲法68条1項 オ=正しい。内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する。閣議にかけて決定した方針が存在しないことは、この権限を否定する理由とならない(ロッキード事件丸紅ルート・最大判平成7年2月22日)。根拠:憲法72条、内閣法6条 以上より、誤っているのはイとウであり、正解は「イウ」となる。(出典: 令和3年度 司法書士試験 午前の部 第3問)
一問一答
全11科目1,000問を科目別に学習