問題
外国人の人権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
ア 参政権は、その性質上国民にのみ認められる権利であるから、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った在留外国人について、当該地方公共団体の長に対する選挙権を付与することは、憲法上許されない。
イ 社会権は、その性質上外国人にも認められる権利であるから、外国人について、生活保護法に基づく保護の対象としないことは、憲法上許されない。
ウ 何人も、居住、移転の自由を有するから、外国人には、我が国から出国する自由に加え、我が国に入国する自由も保障される。
エ 何人も、みだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、在留外国人にもその保障が及ぶ。
オ 政治活動の自由は、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動など外国人の地位に鑑みこれを認めることが相当でないものを除き、在留外国人にもその保障が及ぶ。
選択肢
- 1アウ
- 2アエ
- 3イウ
- 4イオ
- 5エオ
正解
5. エオ
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解説
正解は「エオ」。ア＝誤り。最高裁は、憲法93条2項の「住民」は日本国民を意味し外国人に地方選挙権は保障されないとしつつ、永住者等であって特段に緊密な関係を持つに至った者について法律で地方公共団体の長・議員等への選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていないとした（最判平7・2・28）。「憲法上許されない」とする点が誤り。イ＝誤り。最高裁は、生活保護法が適用対象を日本国民に限っており、外国人は行政措置により事実上の保護の対象となりうるにとどまり、法に基づく受給権を有しないとした（最判平26・7・18）。ウ＝誤り。最高裁は、外国人には我が国に入国する自由は保障されず、在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利も保障されないとした（最大判昭53・10・4＝マクリーン事件）。もっとも出国の自由は憲法22条2項により保障される（最大判昭32・12・25）。エ＝正しい。最高裁は「何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有する」とし、この自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶとした（最判平7・12・15）。オ＝正しい。マクリーン事件判決は、政治活動の自由についても「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」と判示した。したがって正しいのはエとオである。（出典: 令和7年度 司法書士試験 午前の部 第1問）
一問一答
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