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不動産登記法難易度: 2021年度

司法書士 過去問不動産登記法 第266問

問題

官庁又は公署が行う登記の嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記 1 から 5 までのうち,どれか。なお,不動産登記令附則第 5 条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)は,考慮しないものとする。 ア 財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき行う売買を登記原因とする所有権の移転の登記について,当該私人の請求があったときは,財務省は,遅滞なく,当該登記を登記所に嘱託しなければならない。 イ 財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき売買を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託する場合において,当該私人に対して用途並びにその用途に供すべき期日及び期間を指定して当該指定に違反したときに当該売払いの契約を解除する旨の定めがあるときは,当該定めを当該登記の嘱託情報の内容とすることができる。 ウ 財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき行う売買を登記原因とする所有権の移転の登記を,電子情報処理組織を使用する方法によって財務省が単独で嘱託するときは,官庁又は公署が作成した電子証明書であって,登記官が電子署名を行った者を確認することができるものの送信をすることを要しない。 エ 土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として,県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し,当該登記が完了したときは,登記官は,被代位者である当該相続人に対し,登記識別情報を通知しなければならない。 オ 土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として,県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し,当該登記が完了したときは,登記官は,被代位者である当該相続人に対し,当該登記が完了した旨を通知しなければならない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アエ
  3. 3イオ
  4. 4ウエ
  5. 5ウオ

正解

4. ウエ

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解説

正解は「ウエ」(誤っているものの組合せ)。 ア=正しい。国又は地方公共団体が登記義務者となる権利に関する登記について登記権利者の請求があったときは、官庁又は公署は、遅滞なく、当該登記を登記所に嘱託しなければならない(不動産登記法116条2項)。国が売主となる本問では、買主である私人の請求により嘱託義務が生ずる。根拠:不動産登記法116条2項 イ=正しい。用途並びにその用途に供すべき期日及び期間を指定し、これに違反したときは契約を解除する旨の定めは、権利の消滅に関する定めとして登記することができる(不動産登記法59条5号)。したがってこれを嘱託情報の内容とすることができる。根拠:不動産登記法59条5号 ウ=誤り。官庁又は公署が電子情報処理組織を使用して登記を嘱託する場合であっても、嘱託情報には電子署名を行い、これに併せて官庁又は公署が作成した電子証明書であって登記官が電子署名を行った者を確認することができるものを送信しなければならない。嘱託であることを理由に電子証明書の送信が免除されるものではない。根拠:不動産登記令12条、14条、不動産登記規則43条 エ=誤り。登記識別情報は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に、当該申請人に対して通知される(不動産登記法21条本文)。代位による登記では被代位者は申請人ではないから、被代位者に登記識別情報は通知されない。根拠:不動産登記法21条 オ=正しい。登記官は、代位者の申請又は嘱託に基づいて登記を完了したときは、被代位者に対し、登記が完了した旨を通知しなければならない(不動産登記規則183条1項2号)。自己の知らない間に登記がされた被代位者に手続の結果を知らせる趣旨である。根拠:不動産登記規則183条1項2号 以上より、誤っているのはウとエであり、正解は「ウエ」となる。(出典: 令和3年度 司法書士試験 午後の部 第13問)

一問一答

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