司法書士に戻る
不動産登記法難易度: 2024年度

司法書士 過去問不動産登記法 第219問

問題

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、AからBへ、BからCへと順次売買がされたが、Bが所有権の移転の登記の申請に協力しない場合において、CがBに代位してAと共同してAからBへの所有権の移転の登記の申請をするときに提供すべき代位原因を証する情報は、BからCへの所有権の移転の登記手続を命ずる旨の確定判決の正本でなければならない。 イ Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、Bを抵当権者とし、Cを債務者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Cの住所に変更が生じたときは、Bは、Aに代位して、単独で、Cの債務者の住所の変更の登記を申請することができる。 ウ 売買を原因とするAからBへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、その後、Cを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、当該抵当権の担保不動産競売開始決定に基づく差押えの登記がされた場合において、CがBに代位してAと共同して買戻しの特約の登記の抹消を申請するときは、代位原因を証する情報の提供を要しない。 エ Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、Aが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの債権者であるCが、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、登記官は、B及びCに対して登記が完了した旨を通知しなければならない。 オ Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、Aが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの債権者であるCが、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、Cに対して登記識別情報が通知される。

選択肢

  1. 1アウ
  2. 2アオ
  3. 3イエ
  4. 4イオ
  5. 5ウエ

正解

5. ウエ

詳しい解説を見る

解説

正解は「ウエ」。ア=誤り。代位原因を証する情報は、代位債権者が債務者に対して有する権利の存在を証するもので足りる。中間者Bに対する所有権移転登記請求権を有することを証する情報としては、BC間の売買契約書等でよく、確定判決の正本でなければならないものではない。イ=誤り。抵当権の債務者の住所の変更の登記は、抵当権の登記事項の変更として、抵当権者を登記権利者、設定者を登記義務者として共同で申請するのが原則である。抵当権者Bが所有権の登記名義人Aに代位して単独で申請することを認める規定はない。ウ=正しい。買戻しの特約の登記の抹消について、差押えの登記がされていることにより代位債権者の債権の存在および代位の必要性が登記記録上明らかである場合には、改めて代位原因を証する情報を提供する必要はない。担保不動産競売開始決定に基づく差押えの登記がされている以上、Cの代位原因は登記記録から確認できる。エ=正しい。不動産登記規則183条1項2号は、代位者から申請があった場合には、登記が完了したときに登記権利者(被代位者)および代位者に対して登記完了の旨を通知するものと定める。被代位者は自ら申請していないため、登記がされたことを知る機会を保障する趣旨である。オ=誤り。登記識別情報が通知されるのは、その登記をすることによって自ら登記名義人となる申請人である(不動産登記法21条)。代位により申請したCは登記名義人とならないから、Cに登記識別情報が通知されることはない。被代位者Bも自ら申請した者ではないため通知されない。したがって正しいのはウとエである。(出典: 令和6年度 司法書士試験 午後の部 第14問)

一問一答

全11科目1,000問を科目別に学習

不動産登記法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では司書の全1350問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。司法書士試験は午前の部(憲法・民法・刑法・会社法商法)と午後の部(民事訴訟法等・供託法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法)の択一式に、不動産登記と商業登記の記述式を加えた構成です。受験資格は不要で、行政書士や宅建からのステップアップにも向いています。