問題
所有権保存登記における住所証明情報として提供できるものとして、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1印鑑証明書のみ
- 2住民票の写しまたは戸籍の附票
- 3登記識別情報
- 4納税証明書のみ
正解
2. 住民票の写しまたは戸籍の附票
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解説
所有権の保存または移転の登記における住所証明情報としては、市町村長その他の公務員が職務上作成した情報(住民票の写し・戸籍の附票・法人の登記事項証明書等)を提供します。3か月以内という制限はありません。根拠:不動産登記令別表28項・30項。
一問一答
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