司法書士 過去問｜不動産登記法 第251問

第17問

合筆の登記の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第64問

受託者の変更に伴う権利移転登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第111問

所有権保存登記の登録免許税の税率として、最も適切なものはどれか。

第157問

登記名義人が複数の不動産について同時に住所変更登記を申請する場合の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

第204問

不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ株式会社を根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされた甲土地について、Ａ株式会社を吸収分割会社とし、Ｂ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割がされ、その旨の登記がされた場合において、会社分割を登記原因とするＡ株式会社からＢ株式会社への根抵当権の一部移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として当該会社分割の分割契約書を提供することを要する。 イ　外国に住所を有する日本人であるＡが日本国内に所在する甲不動産を売却し、委任による代理人によって売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、Ａの印鑑に関する証明書を添付情報として提供することができないときは、Ａが署名した委任状自体に、外国の公証人が委任事項及びＡの署名が真正である旨を証明し、その認証のための印章を押なつしたものを提供することができる。 ウ　未成年者Ａの親権者がＢ及びＣである場合において、家庭裁判所がＡのために特別代理人Ｄを選任した上で、Ａ所有の甲不動産がＢに売却され、売買を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、添付情報としてＣの印鑑に関する証明書を提供することを要しない。 エ　相続財産の清算人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主と共同して所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要しない。 オ　株式会社の登記された支配人が当該株式会社を代理して不動産の登記を申請する場合において、当該株式会社の会社法人等番号を提供したときは、添付情報として支配人の代理権限を証する情報を提供することを要しない。