司法書士 過去問｜不動産登記法 第257問

第23問

中間省略登記に関する判例および登記実務の立場として、最も適切なものはどれか。

第70問

職権による登記の更正に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第117問

所有権の登記名義人が法人である場合の代表者資格の証明に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第163問

登記官が申請を却下する場合の方式として、最も適切なものはどれか。

第210問

所有権の更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、贈与を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後、当該贈与が無効であったことが判明した場合には、Ａ及びＢは、Ａを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡからＢへ、ＢからＣへの売買を原因とする所有権の移転の登記が順次された後、ＢがＡから売買でなく贈与により甲土地の所有権を取得したことが判明した場合には、Ｂ及びＣは、ＡからＢへの所有権の移転の登記の登記原因を贈与とする所有権の更正の登記を申請することができる。 ウ　亡Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの債権者Ｂの代位によりＡの２ 人の子Ｃ及びＤへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後、ＣがＡに係る相続の放棄をした場合において、Ｄが甲土地をＤの単独所有とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ｂの承諾を証する情報を提供しなければならない。 エ　甲土地について、Ａの持分を ３ 分の ２ とし、Ｂの持分を ３ 分の １ とする所有権の移転の登記がされた後、甲土地を目的としてＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた場合において、Ａの持分を ４ 分の １ とし、Ｂの持分を ４ 分の ３ とする所有権の更正の登記の申請をするときは、Ｃの承諾を証する情報の提供を要しない。 オ　甲土地について、売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされている場合において、錯誤を原因としてＢの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ａを登記義務者とすることを要しない。