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不動産登記法難易度: 2025年度

司法書士 過去問不動産登記法 第210問

問題

所有権の更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、贈与を原因とするAからBへの所有権の移転の登記がされた後、当該贈与が無効であったことが判明した場合には、A及びBは、Aを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる。 イ Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、AからBへ、BからCへの売買を原因とする所有権の移転の登記が順次された後、BがAから売買でなく贈与により甲土地の所有権を取得したことが判明した場合には、B及びCは、AからBへの所有権の移転の登記の登記原因を贈与とする所有権の更正の登記を申請することができる。 ウ 亡Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aの債権者Bの代位によりAの2 人の子C及びDへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後、CがAに係る相続の放棄をした場合において、Dが甲土地をDの単独所有とする所有権の更正の登記を申請するときは、Bの承諾を証する情報を提供しなければならない。 エ 甲土地について、Aの持分を 3 分の 2 とし、Bの持分を 3 分の 1 とする所有権の移転の登記がされた後、甲土地を目的としてCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた場合において、Aの持分を 4 分の 1 とし、Bの持分を 4 分の 3 とする所有権の更正の登記の申請をするときは、Cの承諾を証する情報の提供を要しない。 オ 甲土地について、売買を原因とするAからBへの所有権の移転の登記がされている場合において、錯誤を原因としてBの単有名義からB及びCの共有名義とする所有権の更正の登記を申請するときは、Aを登記義務者とすることを要しない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3イオ
  4. 4ウエ
  5. 5エオ

正解

4. ウエ

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解説

正解は「ウエ」。更正の登記は、登記事項に原始的な誤りがある場合に、登記の同一性を保ちながらこれを是正するものである(不動産登記法2条16号)。ア=誤り。贈与が無効であった場合には、AからBへの所有権移転登記は初めから無効であり、登記全部が実体に合致しない。この場合は更正ではなく所有権移転登記の抹消によるべきである。更正の登記は登記の一部に誤りがある場合の手段であって、登記名義人を元に戻す手段ではない。イ=誤り。登記原因を売買から贈与に更正する登記は、AからBへの移転の登記についてされるものであり、登記権利者はB、登記義務者はAである。既に第三者Cへ移転している場合であっても、当該更正の登記の当事者はAとBであって、BとCではない。ウ=正しい。相続の放棄により法定相続分での相続登記を単独所有に更正する場合、代位により登記を申請した債権者Bは登記上の利害関係を有する第三者に当たる。所有権の更正の登記において登記上の利害関係を有する第三者があるときは、その承諾を証する情報の提供が必要である(不動産登記法68条・66条)。エ=正しい。抵当権は共有不動産全体を目的として設定されており、持分割合が変更されても抵当権の目的そのものに変動はなく、抵当権者Cが不利益を受けることはない。したがって持分の割合のみを更正する登記についてCは登記上の利害関係を有する第三者に当たらず、その承諾を証する情報の提供を要しない。オ=誤り。単有名義を共有名義に更正する登記は、Bの持分を減少させてCに帰属させるものであるが、その前提としてAからB・Cへの移転であったことを是正するものであるから、登記義務者は前所有者Aである。Aを登記義務者とすることを要しないとする本記述は誤りである。したがって正しいのはウとエである。(出典: 令和7年度 司法書士試験 午後の部 第21問)

一問一答

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