司法書士 過去問｜不動産登記法 第246問

解説

正解は「エオ」（正しいものの組合せ）。 ア＝誤り。新築した建物の所有権を取得した者が所有権の取得の日から1か月以内に申請しなければならないのは、表題登記である（不動産登記法47条1項）。所有権の保存の登記に申請義務は課されていない。表示に関する登記と権利に関する登記の違いを押さえる必要がある。根拠：不動産登記法47条1項 イ＝誤り。法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、法定相続情報一覧図の保管の申出の日から5年間である。この期間内であれば一覧図の写しの再交付を受けることができる。10年ではない。根拠：不動産登記規則247条、28条 ウ＝誤り。作成後3か月以内であることが要求されるのは、登記義務者の印鑑に関する証明書等である。第三者の承諾を証する情報や利益相反取引を承認した取締役会の議事録に押印された印鑑に関する証明書については、この期間制限は設けられていない。根拠：不動産登記令16条3項、18条3項、19条 エ＝正しい。相続を登記原因とする所有権の移転の登記において登記原因を証する情報として提供する戸籍謄本等については、作成後3か月以内であることを要しない。相続の事実は時の経過によって変動するものではないからである。根拠：不動産登記令7条1項5号イ オ＝正しい。国外に住所を有する日本人について、印鑑に関する証明書に代えて在外公館において作成される署名証明書を提供する場合、その証明書は作成後3か月以内のものであることを要しない。在外公館での証明を得るには相応の時間を要することへの配慮である。根拠：不動産登記令16条2項・3項 以上より、正しいのはエとオであり、正解は「エオ」となる。（出典: 令和5年度 司法書士試験 午後の部 第25問）