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刑法難易度: 2025年度

司法書士 過去問刑法 第61問

問題

刑法における錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア Aは、警察官Bから銃を強取する意図で、殺意をもってBに向けて銃を発射し、その弾丸がBの身体を貫通してBに傷害を負わせた上、たまたま付近を歩行中のCに命中して傷害を負わせた。この場合、Aには、BとCに対する各強盗殺人未遂罪が成立する。 イ 暴行を共謀した共犯者のうちの一人が殺意をもって被害者を殺した。この場合、殺意のなかった共犯者には、殺人罪が成立するが、その刑は傷害致死罪の限度で処断される。 ウ Aは、殺意をもってBの首を絞めたことによりBが身動きしなくなったので、Bが既に死んだと誤信し、隠蔽のためにBを海岸に運んで砂の上に放置したところ、Bは砂を吸い込んで窒息死した。この場合、Aには、殺人罪は成立しない。 エ Aは、殺意をもって日本刀でBを突き刺して殺した際、同時にBが抱いていた幼児Cをもその存在に気づかないまま刺殺した。この場合、Aには、Bに対しては殺人罪が成立するが、Cに対しては、殺人罪は成立せず、過失致死罪が成立する。 オ Aは、文書に客観的にわいせつと評価される記載が存在することについては認識していたが、わいせつ文書頒布罪におけるわいせつ文書には当たらないと思ってその文書を頒布販売した。この場合、Aには、わいせつ文書頒布罪が成立する。

選択肢

  1. 1アウ
  2. 2アオ
  3. 3イウ
  4. 4イエ
  5. 5エオ

正解

2. アオ

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解説

正解は「アオ」。ア=正しい。判例は具体的事実の錯誤について法定的符合説を採り、行為者が認識した客体以外の客体に結果が生じた場合にも故意を認める。びょう打銃事件で最高裁は「犯罪の故意があるとするには、罪となるべき事実の認識を必要とするものであるが、犯人が認識した罪となるべき事実と現実に発生した事実とが必ずしも具体的に一致することを要するものではなく、両者が法定の範囲内において一致することをもって足りる」とし、意図した相手と意図しなかった相手の双方について故意犯の成立を認めた(最判昭53・7・28=数故意犯説)。強盗の意図で殺意をもって発砲した本記述では、BCいずれについても強盗殺人未遂罪が成立する。イ=誤り。暴行を共謀した共犯者の一人が殺意をもって被害者を殺害した場合、殺意のなかった者には傷害致死罪の共同正犯が成立するにとどまる(最決昭54・4・13)。「殺人罪が成立するが傷害致死罪の限度で処断する」という構成は判例の採用するところではない。ウ=誤り。いわゆるウェーバーの概括的故意の事案について、判例は第1行為と第2行為を全体として1個の行為と評価し、殺人既遂罪の成立を認めた(大判大12・4・30=砂末吸引事件)。エ=誤り。アと同じ法定的符合説の帰結として、認識していなかった幼児Cに対しても殺人罪が成立する。Cについて過失致死罪にとどまるとするのは具体的符合説の帰結であり、判例の立場ではない。オ=正しい。チャタレイ事件判決は、わいせつ文書頒布罪の故意としては、文書に記載されている事実の認識があれば足り、その文書が法律上わいせつ文書に当たるという評価まで認識している必要はないとした(最大判昭32・3・13)。わいせつ性の評価を誤ったにすぎない本記述はあてはめの錯誤であり、故意を阻却しない。したがって正しいのはアとオである。(出典: 令和7年度 司法書士試験 午前の部 第24問)

一問一答

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